【編集局】さいたま市で活動する「市政サポートNPO」の相談役を務める「人情派国際弁護士」の大川秀史氏が、１５０例に上る人権事案を共著しました。大川秀史弁護士は本書について次のように語っています。「弁護士１５０名で１ケースずつ担当し、現代人文社様のご厚意により、このほど『国際人権個人通報１５０選』を出版させていただきました。日本語レジュメの作成と出版で、合計８年５か月を要したロングランでした。」「我が国も、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などに加盟しておりますが、実情はと言いますと、
①弁護士は、これら国際人権条約を裁判や行政手続で殆ど主張しない。
②主張を受けた裁判所や行政機関も、殆ど判断せず、スルー。
③それら主張が最高裁で敗訴しても、国連に訴えられない（個人通報制度がない）。
私共で③のため、自民党に陳情を重ねたり、時にスイスに出張させて頂いたりしていますが、本書は①②を念頭に置いたものでございます。他国から個人通報されて国連が判断した事案と見解を、日本の弁護士業務で活用したく思います。
あと３０年かけて更に６冊＝第７巻まで出せば、担当した弁護士は延べ１０５０名。各弁護士が、自身のみならず、周囲の９弁護士に広報をして下されば、実に１０５００名（＝将来の日本の全弁護士の６～７名のうちの１名）が、大なり小なり、国際人権法と関わりを持つことになりますね。さすがに裁判所も行政機関も、無視はできず、彼らを土俵に乗せることができることに。
これで、年明け以降、第２巻出版に向け、新たなスタートが切れます！」
