●今回総選挙を「断捨離解散」と命名

【県民公論　２０２６総選挙特別取材班】高市早苗首相(64)は、1月23日に召集される通常国会の冒頭で、衆院解散に踏み切ることになりました。投開票日は2月8日よりも、2月15日が有力視されています。本市関係の衆議院議員や候補予定者は１３日より一斉に街頭や駅頭に立ち、宣伝活動を開始しました。

本紙は、このたびの解散を「断捨離解散」と命名しました。党派や立場を超えて、この総選挙は、それぞれがそれぞれの「断」「捨」「離」を決行する絶好のチャンスであり、このうねりが日本全国に広まり、その結果の後に、新しい日本政界の姿が現れるのではないかとの期待です。

本市関係の衆議院議員や立候補予定者は、選挙事務所や選挙対策委員の選定、選挙ポスターのデザイン、タスキや宣伝カーの製作など、煩雑な選挙準備に大わらわです。