●５月　市長記者会見

2022年5月31日

【市長記者会見】清水勇人市長　地方記者クラブ定例記者会見が５月２６日に開催されました。議題は

（１）新型コロナと戦い、市民の命と暮らしを守り抜く～さいたま市緊急対策　第１９弾～

（２）さいたま市議会６月定例会提出　①条例議案　②予算議案　について

（３）さいたま市立病院でドクターカーの運用を始めます～一人でも多くの命を救うために～

県民公論社からは視点を世界に移して、ラオス人民民主共和国とウクライナ国について質問しました。質問と答弁要旨は下記のとおりです。

Q１．

今年度は、さいたま市とラオス人民民主共和国との水道協力３０周年を迎えますので、水道局に記念行事の予定を尋ねたところ、何の予定もないとの回答がありました。

これでは本市の国際儀礼に欠けるとの判断で、本市のＮＰＯ団体さいたま市民ネットワークの国際友好部門のひとつである「さいたま市民ラオス友好協会」の役員が、３月２２日に駐日ラオス大使館のフォンサムットアンラワン特命全権大使閣下を表敬訪問、ラオスと本市との益々の友好親善と水道協力の促進を確認致しました。つきましては、ラオス・さいたま市水道協力３０周年の記念事業と今後のラオスとの友好関係について、市長の見解をお伺いします。例えば、対面の開催に拘らず、現地に派遣されたことのある技術者を含めたオンライン記念祝賀会などは企画できないでしょうか。

A１．

◆本市は、平成４年より、主にJICA事業を通じて、専門家の派遣や、研修生の受入を行い、ラオスの水道事業の発展に寄与してきた。

◆長年の支援成果としては、当該取組が両国職員における貴重な挑戦と経験の機会であり、国際感覚の醸成など人材育成が図られている。

◆令和２年にラオス国において、ラオス水道協会が設立されるなど、近年は組織体制の強化にも貢献している。

◆首都ビエンチャンの水道普及率は約８０％となる一方、全国の普及率は未だ２６％に留まっており、引き続き支援を必要としている。

◆現在、ラオス国の主要３水道公社と技術協力の覚書を締結しており、ラオス側の意向を踏まえ、来年に更新を予定している。

これを踏まえ、『覚書の更新においては式典を実施し、ラオス国とさらなる友好関係を構築していきたい』。

【補足１】水道協力２０周の時に、覚書の締結をするために首都ビエンチャンに伺い、調印式を実施した。長年、水道局職員をはじめ関係者の皆さんの努力により、地道な国際協力が行われきて、ビエンチャンあるいはラオスとさいたま市の信頼関係というのは、非常に強いものがあるということを調印式の場で感じた。いずれにしても、覚書を延長していこうと考えており、（式典は）来年予定されている。その際に、式典等を実施してラオス国との友好関係を更に深めたい。（以上が主旨）

Q２．

ロシアによるウクライナ侵略に伴い、本市在住のウクライナ人の支援と友好親善を目的として４月に、埼玉県初のウクライナとの友好団体として「さいたま市民ウクライナ友好協会」が設立され、本市国際観光協会に加盟しました。つきましては、本市でのウクライナ支援と、民間団体との連携協働について市長の見解をお伺いします。

A２．

【補足２】埼玉県で初めて、市民の皆さんが中心となりウクライナとの友好協力関係を作ろうということで、設立されたことについて非常に敬意を表したい。

◆令和４年５月２５日現在、ウクライナから６名の方が市内に避難しており、市営住宅に入居されている方が１名、その他５名の方が知人宅等に入居している。

◆さいたま観光国際協会国際交流センターと連携し、多言語の生活相　談窓口の設置、通訳・翻訳の支援を実施している。

◆その他市営住宅の一時提供、ウクライナ人道危機救援金の募金箱の設置を行った。

◆また、ウクライナ避難民支援連絡会議を２回開催し、避難者のニーズ等を踏まえつつ部局横断的に支援を検討しているところであり、今後もきめ細やかな支援を行っていきたい。

●民間団体との連携協働について

◆日本語教育を実施している浦和国際教育センターから、ウクライナの避難民の方へ日本語の授業の無償提供のオファーをいただき、現在２名の方が受講している。

●その他民間企業からも、ウクライナ避難民の方へ生活一時金や生活物資等の支援をいただいており、連携体制をとっている。

（西森勢　国際局長）