【さいたま市福祉局障害福祉部障害政策課 発表】本市では、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる地域社会を目指し、「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）」に基づく取組を進めています。 また、令和6年4月からは障害者差別解消法の改正により、民間事業者においても障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されています。
このたび、合理的配慮の提供や障害理解の促進に役立つ資料をお送りいたしますので、社内研修や職場環境の整備、お客様対応等の参考として御活用いただければ幸いです。詳細につきましては、添付の通知文及び各資料を御覧ください。
障害のある方への合理的配慮の提供や、障害理解に関する職員研修等について御相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。どうぞよろしくお願いいたします。
●問い合わせ先
さいたま市福祉局障害福祉部障害政策課
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号
TEL 048(829)1306 内線3054・3056（ノーマライゼーション推進係） 真野
FAX 048(829)1981
