オール一区連絡会は、令和3年3月28日昼過ぎ、浦和駅東口において街頭演説会を実施し、150人以上が参加しました。
「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義実行委員長は「菅政権は人の健康・命より経済を優先している。また、菅総理の息子の接待問題をはじめ各省庁の高級官僚の接待など政治家と官僚の癒着が露わになっている。総選挙では平和を守るため菅政権を打倒しなければならない」などと批判しました。
岡本卓大埼玉弁護士会副会長は、「権力者を縛る憲法を権力者が変える。憲法解釈の変更で集団的自衛権を容認し、安保関連法をつくる。これらのことは法律のプロである弁護士として黙っていられない。その思いで『オール埼玉総行動』に参加している」などと訴えました。
鳥海敏行日本共産党さいたま市議会議員は「自公政権は、社会保障拡充のために消費税を使うからと増税したが、法人税の減税に使われるなど、国民のために使っていない。政治の私物化には目に余るものがある。新自由主義では国民の未来・命は守れない。民主主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに強固なものにし、共に頑張ろう」などと呼びかけました。
田島つよしれいわ新選組衆議院埼玉県第2区総支部長は、「各政党の方が述べたように、憲法は変えなくていい、ジェンダー平等な社会にしなければならないなど、れいわ新選組も同じ思いです。しかし、我々は、野党の弱いところ、「経済」にかんして強く訴えたい。それは消費税廃止です。平成は失われた20年ともいわれています。増税してから経済成長が失われ賃金が失われた。経済がしっかりすることが国防につながる。れいわ新選組は「経済成長を取り戻す」をスローガンで戦っている。消費税減税で共闘したい」などと訴えた。
このほかに、立憲民主党の武正公一前衆議院議員や社民党関係者、埼労連関係者、連合埼玉関係者（代読）などが演説を行いました。
演説会は1時間ほど行われ、どんよりとした天気ではありましたが、浦和駅東口は参加者の熱気に包まれていました。
