【県民公論社ＳＤＧｓ推進局】２０２２年７月１日、福島第一原子力発電所に訪れ、廃炉作業を視察した。ここで注目したのは、汚染水を処理水に変える技術。その安全性を確認するためにその技術を大まかに紹介したい。
汚染水の浄化と管理
廃炉作業で厄介なのは、燃料デブリ（溶けた核燃料に含まれる核分裂生成物から崩壊熱が発生）を冷やすために建屋の外から、事故から現在に至るまで注水を継続している。水が燃料デブリに触れることで、高濃度の汚染水となる。これを先ずは、セシウム吸着装置で人体に非常に影響のある核物質であるセシウムとストロンチウム取り除き、その浄化した水は腐食を防ぐために、淡水化装置に送り込み塩分を除去する（塩分が含まれている理由は、１１年前の事故直後に消防車で海水を建屋の外から注水し冷却作業を実施したためである）。
淡水化された水は注水タンクに保管され、再び建屋の外部からその水を注水する。これを循環注水冷却と称し、１日当たり約２００㎥循環させているが、外から水が流入(１３０トン／日)している。流入の経路は二つある。一つ目は、建屋の屋根の壊れによる雨水の浸入で、二つ目は、豊富な地下水が、１１年前の事故で歪んだケーブルや配管貫通部の隙間から流入である。それらの水は、当然、汚染水になるため多核種除去設備（通称：ALPS）で浄化され、ALPS処理水として１,０００基以上の貯蔵タンクに貯め続けているのが現状である。因みにALPS処理水とは、トリチウムを除く(人体に非常に影響のある)６２核種の大部分を除去した水を指す。トリチウムだけ取り除くことができない理由は、トリチウムは水素の仲間であり酸素と結びついて水になるが、分子構造が水と同じで、水と水を分ける技術が存在しないからである。(※東京電力としては、この技術を成せる業者を世界から募集し2、３社選考入りしたが、実用化の目処は今のところ立てられない状況である。)
ALPS処理水を貯蔵する１,０００基以上のタンクが存在することを述べたが、この根源となる地下水の流入を減らす対策もなされている。
- サブドレイン（建屋近傍の井戸）で地下水の汲み上げ。
- 建屋よりも高い位置(３５m)に地下バイパスを設け、サブドレインの手前で汲み上げ。
- 凍土方式で陸側遮水壁を設置。原発１号機から４号機の周囲１,５００mに、１m間隔で凍結管を地下３０mに埋め込んだ上、－３０℃の冷媒を流し込むことで、氷の遮水壁となり、高台側からの地下水が流入しないよう振り分ける方式。
以上、三つの代表的な対策を実施している。これらの対策は功を奏し、汚染水発生量が低減したことを証明する数値を紹介すると、２０１４年度は４００～５００トン前後の汚染水が発生していたが、２０２１年度は１３０トンにまで減少した。そして、２０２５年度の目標は、コンクリートで地面を覆う等を行い、１００トンにまで低減させる対策を続けている。
ALPS処理水の海洋放出の準備
増え続けるALPS処理水の海洋放出については、２０２１年４月１３日に国の方針として決定されたが、東京電力としては「福島の皆さんにしっかりとした説明をし、ご納得頂いた上で、ALPS処理水の海洋放出を始める」こととしており、今（２０２２年７月１日の取材時）は海洋放出の準備段階である。海洋放出の基準は、海水でALPS処理水を薄め１リットル当たり１,５００ベクレル未満としている。その根拠は、サブドレイン(建屋近傍の井戸)から汲み上げた水をサブドレイン浄化設備通し、東京電力と第三者機関でそれを分析・確認した上で、「トリチウムが１リットル当たり１,５００ベクレル未満の値」を漁業関係者と合意し、２０１５年からから実施している。
こうしたことを背景に２０２２年９月３０日より、「海水」と「ALPS処理水を含む海水」の双方の環境下でヒラメに加え、アワビ、海藻類のアオサ・ホンダワラの飼育試験での実証を現在も続けていることは安全性を証明する裏付けである。
２０２３年8月２７日 文責：県民公論社 西森勢
